当財団はお客様（取引先ご担当者様を含みます）の個人情報の保護について、次の通りプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます）を定め、本ポリシーに基づき適正に個人情報を取り扱います。なお、本ポリシーで使用する用語の意味は、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に準拠するものとします。
取得する個人情報の項目
当財団は、お客様に関する次に掲げる個人情報を取得します。
1. 本人確認に関する情報
氏名、住所、郵便番号、電話番号、メールアドレス
2. お取引に関する情報
お取引内容及び、取引履歴に関する情報等
3. 決済に関する情報
金融機関口座に関する情報、決済及びその方法に関する情報等
4. その他の情報
お客様から当財団へのお問い合わせ・ご連絡等に関する情報等
個人情報の利用目的
当財団は、業務を通じて得られた個人情報を、次に掲げる利用目的（以下「本利用目的」といいます）の範囲内において、取得及び利用いたします。
1. 研究事業、振興事業、分析評価事業およびこれらの関連業務における連絡や、情報・物品等をお届けすること。
2. 当財団の企画・参加する展示会等催し物のご案内ご連絡をお届けすること。
3. 当財団に対するご意見やご感想（取扱い業務の改良、サービスの向上、新たなサービスの開発に関するもの等）の提供をお願いすること。
4. 個人を特定するようなものではない統計的資料を作成すること。
5. その他個人情報取得時において追記する目的。
第三者提供
（1）当財団は、次に掲げる場合を除き、当財団が取り扱う個人情報を、あらかじめお客様の同意を得ないで、第三者に提供いたしません。
1. 法令に基づく場合。
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
4. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令に定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
5. その他法令で認められる場合。
（2）上記（1）にかかわらず、当財団は、次に掲げる場合には、当財団が取り扱う個人情報を第三者に提供することがあります。
1. 当財団の電子資料を請求、お問い合わせに回答する際、ホームページから入力頂く個人情報を第三者に提供すること。
2. 当財団のバーチャル展示会に参加する際、ホームページから入力頂く個人情報を第三者に提供すること。
（3）当財団は、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を講じている第三者に個人情報を提供するときは、当該措置の継続的実施を確保するために必要な措置を講じています。当該措置の詳細については「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
安全管理措置
当財団は、その取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他個人情報の安全管理のために、必要かつ適切な措置を講じます。当財団が講じる安全管理措置については、「お問い合わせ窓口」までお問い合わせください。
開示等の請求
当財団は、次に定めるとおり開示等の請求（利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示、訂正・追加・削除、利用の停止・第三者提供の停止の請求をいいます）に対応します。
(1) 利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示
お客様は、当財団に対し、(4)に定める手続きに従って、個人情報保護法において認められる範囲内において、利用目的の通知を求め、又は、個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求することができます。ただし、当財団は、次の各号のいずれかに該当する場合は、開示を行わないことがあります。
1. 開示することでご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
2. 開示することで当財団の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
3. 開示することが法令に違反することとなる場合
4. 開示の請求がご本人様からであることが確認できない場合
なお、利用目的の通知又は個人情報若しくは第三者提供記録の開示を請求される場合には、(4)に定める開示手数料をいただきます。
(2) 訂正・追加・削除
お客様は、(4)に定める手続きに従って、個人情報の訂正・追加・削除を請求することができます。その場合、当財団は、利用目的の達成に必要な範囲内で遅滞なく調査を行い、その結果に基づき、個人情報保護法において認められる範囲内において、当該個人情報の訂正・追加・削除を行います。ただし、当財団と取引を行っているお客様で、その取引中に請求された内容に関しては(4)に限らず、個人情報の訂正・追加・削除を行います。
(3) 利用の停止又は第三者提供の停止
お客様は、(4)に定める手続きに従って、個人情報の利用の停止又は第三者提供の停止を請求することができます。その場合、当財団は、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。ただし、当財団と取引を行っているお客様で、その取引中に請求された内容に関しては(4)に限らず、個人情報保護法に従って適切に対応いたします。
(4) 手続
お客様は、開示等の請求を行う場合には、当財団所定の請求書(下記(ア))に所定事項を記入の上、本人確認書類(下記(イ))を同封の上、当財団の指定する送付先(下記(ウ))までご郵送ください。また、利用目的の通知及び個人情報又は第三者提供記録の開示については、1回の請求につき1,000円の手数料をいただきます。請求書記載の振込先までお振り込み下さい。なお、不開示及び利用目的の非通知の場合についても、所定の手数料をいただきます。
(ア)
請求書
請求書については、以下よりダウンロードください。
利用目的の通知、個人情報又は第三者提供記録の開示の請求書
訂正・追加・削除の請求書
利用の停止・第三者提供停止の請求の請求書
(イ)
本人確認書類
・ お客様ご本人による請求の場合
①
お客様ご本人の本人確認書類
（個人番号カード（おもて面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれかひとつ））
・ 任意代理人による請求の場合
①
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類
②
委任状
③
任意代理人の本人確認書類
（個人番号カード（おもて面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれかひとつ））
・ 法定代理人による請求の場合
①
上記「お客様ご本人による請求の場合」に記載されている書類
②
法定代理権の存在を確認できる書類
（戸籍謄本又は成年後見登記事項証明書）
③
法定代理人の本人確認書類
（個人番号カード（おもて面）、運転免許証、健康保険被保険者証、またはパスポートの写し（いずれかひとつ））
(ウ)
送付先
〒157-0067 東京都世田谷区喜多見1-18-6 一般財団法人材料科学技術振興財団 個人情報開示請求窓口
お問い合わせ窓口
ご意見、ご質問、苦情のお申出その他個人情報の取り扱いに関するお問い合わせは下記の窓口までご連絡ください。
住所：〒157-0067 東京都世田谷区喜多見1-18-6
email：piguard@mst.or.jp
電話番号：03-3749-2525
FAX：03-3749-4567
個人情報問い合わせ窓口宛
（受付時間：土日祝日を除く10:00～17:00）
改定日：2024年 5月 9日